選挙まで一週間

自民優勢、過半数の勢い　与党安定多数も　本社情勢調査
http://www.asahi.com/politics/update/0904/002.html
（asahi.com 9/4）

自公、過半数超す勢い…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050904it01.htm
（yomiuri online 9/4）

衆院選世論調査：自民党、単独過半数の勢い　中盤情勢
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050904k0000m010141000c.html
（msn mainichi 9/4）

今回の世論調査では自民党が優位に立った。

でもまぁ、やっぱり最後の最後までは結果は分からない。けど、組織票の存在が前提されて無いとしても、恐らくは、このままの形で選挙の日を迎えるんじゃないかと思う。

有権者が考える『選挙の争点』の一位は、郵政民営化ではなく年金問題だった。
にもかかわらず、年金改革を声高に主張している野党よりも、郵政を押し出す自民党がこの時点で優位に立ったのは、単純に、郵政も含めた年金改革に国民が期待しているからではないのか。
若しくは、『何となく自民党』なのかどちらか。

この、『何となく』派を助長するような報道があった。

昼のTV番組で、
『どの党のマニフェストも殆ど同じようなものだ。今回の選挙の争点は党首の”顔”だ』
という政治評論家がいた。

『どの党のマニフェストも同じようなもの』とはどういうことか。
自民党と民主党で較べてみても、郵政民営化は勿論、年金、防衛、自衛隊の扱い、北朝鮮問題解決のスタンス（経済制裁の有無）、少子化対策など、とても『同じようなもの』ではない。
自民党の方が秀でていると感じるものもあれば、勿論、民主党の方が秀でていると感じるものもある。
（注：といっても、総合的には自民党のマニフェストの方が秀でていると思った。）

この時期において、そのような『政治不信』を誘発するような発言は、政治評論家としての倫理観を問われる行為ではないのか。
マニフェストや政策の僅かな相違点から疑問を追及し、それを客観的に評論するのがプロの仕事ではないのだろうか？

国の未来を決する事柄ゆえに、客観性を欠いた報道には十分注意が必要だ。