（主に）衆院採決以後の反対派の議員は、こぞって「民主主義の危機」だとか、「解散権をちらつかせて脅迫している」だとか、『小泉首相の政治手法』を批判しているようだが、ならば、首相が土下座でもしていれば賛成したのか？
あまりにも、採決の本質からかけ離れた理由だ。
『法案内容』に問題点を見出せなかったから、『政治手法』に噛付くしかなかっただけではないのか？
小泉首相を強引だと批判する前に反対派が最も強引だ。
初めての試みである郵政民営化について、ノウハウなどはまだ無いだろう。完璧に説明できるような専門家など、存在しないのではないか？
だからこそ、手探りの状態で進めていく他ないのではないかと思うのだが。
